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基本政策
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活動報告

  • 基本政策(実行すべきこと)
  • ①自信と誇りの持てる福知山にする。
  • 私たちの住む福知山の良さを再発見し、さらに誇りと自信のもてるまちづくりを実行し自分の子ども孫たちに”帰って来いと言える”福知山にする。
  • 一人ひとりが福知山をもっともっと好きになれば、関心と工夫が増幅しもっともっと良くなる。「ふるさと」 教育により(家)(ふるさと)意識を育て、愛する地域に定着する世帯を増やし結果として人口流出減少阻止・ Iターン・Uタ−ンの促進を実現する。教育の町福知山として「幼・小・中・高・大」一貫した「ふるさと 教育」が必要。山間部では小学校を中心に施設を集約させ地域の拠点とする事で、利便性を向上させる。 また地域も小学校の運営に積極的に参加し、統廃合せずその地域の郷土教育を行う。悪名で全国に知ら れた福知山を逆手を取って、イメ−ジアップを図る。特色ある福知山を創造し、日本や世界からヒト・モ ノ・カネが集まる仕組みを作る。企業や観光客が集まるような、特定分野での近畿一や日本一を戦略的 かつ持続可能な形で作る。
  • ②安心できる福知山にする。
  • 内外水害が起こりうる市であることを覚悟しまたそれ以外の災害、事故を想定し、地域特性を加味   した想定外で済ませない双方向の情報と体制と設備の強化計画を作る。
  • 近年の被災経験を細かく精査し「住民・行政・消防・病院・警察・自衛隊・ボランテイア」など垣根を超え た協力体制を築き情報発信、受信発動体制など今後のあるべき姿をメデイアの複合的利用も含め立体的に 具現化する。市民に「命と生活が守れる町内会」作りを全域に結成することを提案し併せて弱者を守れる 救援、医療体制を構築する。
  • ③市民力のある福知山にする。
  • 知識や経験 熱意や人とのつながりなど市民一人ひとりが持つ才能や個性を世代を超えてたて糸、よこ糸として織り成しふるさとで幸福な一生を送れるよう自発的に地域課題を解決できる仕組みを作る。
  • 明るい未来を担う世代を超えた絆つくり。みんなで作る地域「ご近所助け合い方式」知識、知恵、文化を重んじ振興するふるさとつくり。智力UPの「市民シンクタンク・外部シンクタンク」を設ける。光輝く女性への環境整備。真の弱者保護ができる仕組みつくり矛盾をくじき 弱者を助ける。秀逸したONLY-ONE(地域ごと)の特徴ある福知山創成。
  • ④都市力のある福知山にする。
  • 常識にとらわれずあらゆる資源を活用し独自の特色ある都市づくりを行い仕事を楽しみ自然と遊べ便利で生きがいのある「田舎の都会」福知山を作る。
  • 重点目標
  • 【水害対策】緊急優先課題
  • 「内水対策の強化」
  • 情報収集。
    避難情報発信。
    避難所3設対応のスピード化。
    避難体制の強化。

    災害ボランティアの受け入れ体制?外部の人材による避難復旧体制の確立
  • 【企業誘致】
  • 「特定分野のTAXフリ−戦略」
  • IT物販企業の税特別優遇。
    (目指すのは、車の豊田市、金融の兜町のような立場)
  • 【産業振興】
  • 「福知山型里山資本主義の成功事例づくり」
  • 体験移民や福知山コルホ−ズ、墾田10年私財法など常識にとらわれない政策で農業の担い手を育成する。 林業においては新建材や新燃料しての新しい産業を振興する。
  • 【コンパクトシテイ】
  • 「将来を見据えた旧市、旧三町、地域ごとの市民生活の向上を再設計する。」
  • 旧福知山市街は徒歩と自転車の健康シティを作り、旧3町支所を中心に機能集約拠点を整備し、それと 並行し各小学校を拠点(旧小学校も含む)に地域生活拠点を作る。
  • 【観光対策】
  • 「発見する。見直す。作る。つなぐ。育てる。発信する。観光資源の総合強化」
  • 地元商店や企業が屋台を出店しやすい仕組みで、日本一安全な新生花火大会を行う。
  • 【教育】
  • 「生きていく人間力を 育てる教育」
  • (家庭教育・地域教育・学校教育) 知識から知恵へ、家庭教育・地域教育・学校教育を推進する。
  • 【健康 医療 介護】
  • 「出生率本州一2.2%を目指し、平均健康寿命5年が伸びる町つくりを行う。」
  • 24時間私用も利用できる「子供一時預かり施設」の充実や病児保育の利便性向上を図り、高齢者が自ら の足で歩ける健康都市をつくる。
  • 【交通網 インフラ】
  • 「福祉・過疎有償運送の推進強化」
  • 地域乗合い制度の積極利用
  • ⑤福知山まるごと棚卸し
  • 物から心へ、市民満足度の倍増を目的とし新しい価値観で福知山の”ココロ・ヒト・モノ・カネ”を見直す。
  • 既存の考え方を白紙に戻し、積極的で創造力のある行政と、質の向上をさらに進め、本質に沿った事業 運営や施策を見直し、より利用者目線に立った(土)・(日)祝日や時間外の市民サービスの実施体制やサー ビスのコンビニエンスストア委託などの的行政としての可能性を検証し、小さな行政で「自助・互助・協 助・公助」の自立した住民自治体制を作る。人口減少、税収減少、補助金減少の現実に反し年々膨張する 事業予算を根底から見直し”入るを量り出ずるを制す”現実的な予算編成と全事業の見直しを図る。民間 委託や障がい者の雇用も視野に入れ職員の適正配置を行い負担の分散や効率的実施体制を構築する。市全 域の休眠財産を活用し、使われていない公共施設を有効利用し、空き家対策を複合的に行う。議会の在り 方、議員定数、政務調査費を実態にあった形に見直す。
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